有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社において監査役は取締役会・監査役会ならびに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行なっております。
監査役と会計監査人の連携状況としましては、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換、期中・期末の監査実施状況・監査結果の報告を受け情報の共有化を図るとともに、監査の方法等・妥当性について検証を行っております。
当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
渋佐 万葉	8	7
七松 優	8	8
浅尾慶一郎	8	7

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また取締役及び会計監査人から、その職務執行の状況の報告を受けております。
また、常勤の監査役の活動として、店舗巡回、重要な決裁書・契約書の査閲、内部監査室の監査結果の検討、会計監査人との意見交換等の会社法に基づく業務及び財産の状況の調査を行なっております。
なお、社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は2名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。この監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令を受けないこととしております。また内部監査の報告は取締役および取締役会に対しても直接行うこととしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視を行うなど、取締役の職務遂行に関して厳正なる監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等については下記のとおりです。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 幸樹
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 6名
その他の補助者 15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容および業界の固有の事情に対する理解・知見、将来予想されるクロスボーダーな事業展開や組織再編等の広範な事業活動に効率よく対応可能な組織的監査体制が整備されている事、監査業務の品質確保の為の体制が整備されている事、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づく水準またはそれ以上の当社との独立性の確保等の諸要件を総合的に勘案し選定しております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第46期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第47期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
イ.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.当該異動の年月日
2022年6月29日
ハ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日(なお、EY 新日本有限責任監査法人に業務執行社員移籍以前を含めると継続監査期間は 30 年間です)
ニ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、EY 新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査役会は、監査期間が長期にわたること、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討いたしました結果、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
ヘ.上記e.の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	37,700	―	35,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37,700	―	35,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるWATT MANN (THAILAND)CO.,LTD.はProfessional Auditing Service Co., Ltd.(前連結会計年度)およびTHONGPLOEN CONSULTING COMPANY LIMITED SUCHART PHURKMAHADUMRONG(当連結会計年度)に対して下記の通り監査報酬を支払っております。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
連結子会社	125千バーツ	―	150千バーツ	―
計	125千バーツ	―	150千バーツ	―

d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や当社の規模・業務などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内容および業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。