リース資産（純額）

【期間】

通期
全期間

連結

2013年2月28日: 10億7800万
2014年2月28日 -16.14%: 9億400万
2015年2月28日 -20.91%: 7億1500万
2016年2月29日 -28.67%: 5億1000万
2017年2月28日 -42.16%: 2億9500万
2018年2月28日 -77.63%: 6600万
2019年2月28日 +25.76%: 8300万
2020年2月29日 +999.99%: 28億7400万
2021年2月28日 -20.01%: 22億9900万
2022年2月28日 -62.33%: 8億6600万
2023年2月28日 -58.31%: 3億6100万
2024年2月29日 -82.83%: 6200万

個別

2013年2月28日: 10億7800万
2014年2月28日 -16.14%: 9億400万
2015年2月28日 -25.33%: 6億7500万
2016年2月29日 -34.07%: 4億4500万
2017年2月28日 -47.64%: 2億3300万
2018年2月28日 -89.27%: 2500万
2019年2月28日 -36%: 1600万
2020年2月29日 +999.99%: 27億5700万
2021年2月28日 -20.31%: 21億9700万
2022年2月28日 -60.58%: 8億6600万
2023年2月28日 -58.31%: 3億6100万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2023/05/22 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 5～18年
構築物 5～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 5年
器具及び備品
看板工事 5～10年
店舗什器他 3～6年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。2023/05/22 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）