建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2019年2月28日現在、差入保証金残高は302億75百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 知的財産権に関するリスク

2019/05/23 16:11

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
店舗・事務所 20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	3百万円	10百万円
器具及び備品	3百万円	1百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	加盟店への貸与設備	1,327百万円
	直営店	125百万円
器具及び備品	加盟店への貸与設備	1,117百万円
	直営店	210百万円
無形固定資産その他	新基幹システム開発費等	2,258百万円

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	311	1,279
店舗	建物等	韓国	318	500
店舗	建物等	中国	41	56
本社	建物等	中国	-	1
合計			670	1,838

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 5～18年
構築物 5～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 5年
器具及び備品
看板工事 5～10年
店舗什器他 3～6年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約期間に基づく均等額償却によっております。2019/05/23 16:11