有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年
建物附属設備 5～18年
構築物 5～20年
機械装置及び運搬具
機械装置 17年
車両運搬具 6年
器具及び備品
看板工事 5～10年
店舗什器他 3～6年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。