建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,438,799千円であります。賃借中の土地の面積については〈 〉で外書きしております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/08/30 14:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2018/08/30 14:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2018/08/30 14:38

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/30 14:38

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	34,431千円	24,150千円
機械装置及び運搬具	93千円	269千円

2018/08/30 14:38

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	2,587,049千円	2,373,182千円
土地	3,644,143千円	3,644,143千円

(対応する債務)

2018/08/30 14:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 毘森公園店 693,761千円
構築物 毘森公園店 134,103千円

2018/08/30 14:38

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、その他	愛知県豊橋市
店舗	有形固定資産(その他)	愛知県愛知郡東郷町
店舗	建物及び構築物、その他	愛知県岡崎市
店舗	有形固定資産(その他)	愛知県西尾市

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/08/30 14:38

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億84百万円減少し、41億40百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億11百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億35百万円増加し、144億53百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が4億57百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億60百万円減少し、96億91百万円となりました。これは、主に1年内償還予定の社債が3億25百万円、未払消費税等が1億39百万円減少したこと等によるものであります。

2018/08/30 14:38

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/30 14:38

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

2018/08/30 14:38