#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から32.43%に変動いたします。また、平成28年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から31.65%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産(純額)が79,905千円、繰延ヘッジ損益が51千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,300千円、法人税等調整額(借方)が83,154千円それぞれ増加しております。
2018/08/30 14:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から32.43%に変動いたします。また、平成28年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から31.65%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産(純額)が82,171千円、繰延ヘッジ損益が51千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,378千円、法人税等調整額(借方)が85,498千円それぞれ増加しております。
2018/08/30 14:32