訂正有価証券報告書-第74期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71,745千円		69,967千円
未払事業税及び地方特別法人税	5,345千円		12,307千円
未払事業所税	9,556千円		8,802千円
未払法定福利費	9,981千円		9,966千円
未払金	4,560千円		2,206千円
繰延税金資産合計	101,190千円		103,251千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	231,004千円		225,424千円
長期未払金	80,322千円		71,359千円
投資有価証券評価損	5,760千円		5,222千円
資産除去債務	97,860千円		96,245千円
減価償却超過額	75,589千円		91,280千円
減損損失	526,777千円		443,917千円
その他有価証券評価差額金	9,737千円		898千円
繰延ヘッジ損益	1,595千円		666千円
小計	1,028,647千円		935,015千円
評価性引当額	△127,517千円		△117,667千円
繰延税金資産合計	901,130千円		817,348千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△25,665千円		△27,064千円
原価算入交際費	―		△587千円
その他有価証券評価差額金	△15,537千円		△34,670千円
繰延税金負債合計	△41,202千円		△62,322千円
繰延税金資産の純額	859,927千円		755,025千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	859,927千円		755,025千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.31%		34.94%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.72%		1.93%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.57%		△0.32%
住民税均等割等	4.38%		3.21%
持分法投資利益	△2.46%		△1.57%
税額控除	―		△5.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.49%		19.51%
評価性引当額	△0.32%		0.55%
その他	△0.43%		0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.12%		52.96%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から32.43%に変動いたします。また、平成28年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から31.65%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産(純額)が82,171千円、繰延ヘッジ損益が51千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,378千円、法人税等調整額(借方)が85,498千円それぞれ増加しております。