訂正有価証券報告書-第75期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69,967千円		72,112千円
未払事業税及び地方特別法人税	12,307千円		12,018千円
未払事業所税	8,802千円		8,608千円
未払法定福利費	9,966千円		10,234千円
未払金	2,206千円		11,940千円
繰延税金資産合計	103,251千円		114,914千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	225,424千円		214,119千円
長期未払金	71,359千円		57,306千円
投資有価証券評価損	5,222千円		4,974千円
資産除去債務	96,245千円		99,286千円
減価償却超過額	91,280千円		113,096千円
減損損失	443,917千円		426,186千円
その他有価証券評価差額金	898千円		519千円
繰延ヘッジ損益	666千円		―
小計	935,015千円		915,489千円
評価性引当額	△117,667千円		△111,793千円
繰延税金資産合計	817,348千円		803,696千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△27,064千円		△30,105千円
原価算入交際費	△587千円		△557千円
その他有価証券評価差額金	△34,670千円		△26,739千円
繰延税金負債合計	△62,322千円		△57,403千円
繰延税金資産の純額	755,025千円		746,293千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	755,025千円		746,293千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.94%		32.43%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.93%		1.89%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.32%		△0.23%
住民税均等割等	3.21%		4.10%
持分法投資利益	△1.57%		△1.41%
税額控除	△5.61%		△6.83%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.51%		12.25%
評価性引当額	0.55%		―
その他	0.32%		0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.96%		42.96%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年6月1日及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.30%に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.07%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産(純額)が46,102千円、退職給付に係る調整累計額が1,133千円、その他有価証券評価差額金が1,168千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が46,137千円増加しております。