有価証券報告書-第78期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,336千円		69,932千円
未払事業税及び地方特別法人税	7,771千円		11,578千円
未払事業所税	8,880千円		9,252千円
未払法定福利費	9,977千円		10,124千円
未払金	738千円		358千円
退職給付に係る負債	207,645千円		212,679千円
長期未払金	57,295千円		1,692千円
投資有価証券評価損	4,711千円		6,552千円
資産除去債務	104,893千円		107,445千円
減価償却超過額	129,278千円		143,429千円
減損損失	704,629千円		735,330千円
貸倒引当金	526千円		―
繰越欠損金	12,716千円		6,756千円
その他	―		1,202千円
小計	1,318,402千円		1,316,335千円
評価性引当額	△113,179千円		△114,834千円
繰延税金資産合計	1,205,223千円		1,201,500千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,774千円		△18,559千円
原価算入交際費	△557千円		△557千円
その他有価証券評価差額金	△38,101千円		△20,370千円
繰延税金負債合計	△59,434千円		△39,488千円
繰延税金資産の純額	1,145,788千円		1,162,012千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	―		30.07%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		1.01%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△0.53%
住民税均等割等	―		8.24%
持分法投資利益	―		△2.85%
評価性引当額	―		0.86%
その他	―		1.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.86%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。