有価証券報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,649千円		72,514千円
未払事業税	4,796千円		1,660千円
未払事業所税	10,122千円		10,232千円
未払法定福利費	11,722千円		10,740千円
退職給付に係る負債	264,224千円		265,893千円
投資有価証券評価損	28,650千円		28,650千円
資産除去債務	167,621千円		167,739千円
減価償却超過額	215,922千円		213,967千円
減損損失	610,012千円		673,302千円
税務上の繰越欠損金(注)2	31,297千円		85,996千円
収益繰延額	17,809千円		10,915千円
店舗閉鎖損失引当金	―		49,877千円
繰延税金資産小計	1,442,830千円		1,591,491千円
評価性引当額(注)1	△132,303千円		△147,008千円
繰延税金資産合計	1,310,526千円		1,444,482千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,086千円		△28,046千円
未収還付事業税	△12,825千円		―
原価算入交際費	△623千円		△623千円
その他有価証券評価差額金	△33,220千円		△44,004千円
繰延税金負債合計	△85,755千円		△72,674千円
繰延税金資産の純額	1,224,770千円		1,371,808千円

(注) 1.前連結会計年度と比べて評価性引当額が14,704千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に借地権を減損したことに伴う評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,297	31,297
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	31,297	31,297

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金31,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,297千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	85,996	85,996
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(d)	―	―	―	―	―	85,996	85,996

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金85,996千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,996千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	33.93%		―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.36%		―
住民税均等割等	4.04%		―
持分法投資利益	△1.36%		―
法定実効税率の変更	△41.88%		―
その他	△0.92%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.56%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。