有価証券報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰により、消費者の節約志向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、商品の価格上昇による消費マインドの冷え込みや業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、物流費・建設費のコストが上昇するなど、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、次の経営方針に取り組んでまいります。
①地域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化
食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活を支えること、お客様が楽しく充実した食生活を送るためのリアルな売場を提供すること、お客様が安心して来店できるように店舗の環境(衛生管理・防犯・防火等)を整えることに取り組んでまいります。
②独自商品の訴求と価値の明確化
他店舗での扱いのない商品を開拓、採用して競合との差別化を図ること、さまざまな商品の原料価格、仕入価格の高騰を販売価格へ適正に反映できるように、付加価値(品質・内容量・味・利便性・季節性・地域性・健康・希少価値等)を明確に示す事のできる商品を選択、訴求すること、地産地消につながり、地域の食文化、産業に根付いた商品を拡大することに取り組んでまいります。
③企画・販促の強化
効果的な割引券の配布、ポイント付与の実施、テーマを持った(季節・イベント催事・地域フェア・メニュー提案・関連販売等)チラシ販促と売場作りの徹底により、来店動機の向上、買上点数、客単価のアップを図ることに取り組んでまいります。
④岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善
物流費高騰の対応、配送効率の改善を進めること、各センターの供給力と商品レベルを高め、店舗の品揃えと作業効率の向上を図ることに取り組んでまいります。
⑤コミュニケーションと指示情報伝達の徹底
本社、店舗、従業員間の指示情報伝達精度を高め、業務レベルの改善を図ります。
⑥エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上
光熱費の削減、節約意識を高めること、食品を廃棄することによる影響(環境面・利益面等)を認識して、発注精度の向上、見切り処理の最適化を進めること、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を徹底することに取り組んでまいります。
⑦コンプライアンスの遵守
法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為を一掃すること、労務規程、社内規定に対する認識の向上に取り組んでまいります。
以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。
営業方針
・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化
・独自商品の訴求と商品価値の明確化
・企画・販売促進の強化
業務改善
・コミュニケーションと指示情報伝達の徹底
収益性の改善
・岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善
・発注精度の向上による荒利益率の改善
企業価値の向上
・コンプライアンス遵守
・エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上
なお、当社は2023年6月21日付「調査委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」にて公表のとおり、2020年9月から2021年11月までに受給した職場環境改善計画助成金及び小規模事業場産業医活動助成金の不正受給が判明いたしました。調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定し、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の立て直しを最重要課題として取り組んでまいります。
再発防止策
(1)総務部の充実、全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直し
総務部におきましては、知識とスキルアップのための外部研修を実施します。
職務分掌・職務分担を見直し、必要であれば課員の補充を検討いたします。併せて全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直しも実施してまいります。
(2)コンプライアンス体制の立て直し
現在総務課長がコンプライアンス推進室長を兼任しておりますが、今後は社長直轄の部署として新たに専任の担当者を配置いたします。さらに外部の専門家のご意見も取り入れながら、組織的・計画的にコンプライアンス体制を立て直してまいります。
(3)コミュニケーションの充実
社長はじめグループ役員及び部門長との情報共有を目的とした会議体を新たに創設いたします(仮称:連絡会)。これにより、組織間の風通しを良くし、グループ役員・幹部社員とのコミュニケーションを充実させ、経営の透明化や情報共有を図ってまいります。
(4)ガバナンス機能の強化
稟議規程や取締役会規程など各種社内規程を順守するのはもちろんのこと、稟議案件に関しては事前に充分な説明や協議を行い、決裁承認者はそれぞれにおいてチェック機能を果たす事を徹底してまいります。
なお、今後は助成金が関係してくる案件については、取締役会の決議事項とすることも含め、付議事項の見直しも検討してまいります。
(5)関係者の処分
調査委員会の提言を真摯に受け止め、関係者の処分を行ってまいります。
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。