訂正有価証券報告書-第77期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定さによる不透明感や個人消費の一世帯当たりの消費支出の減少がさらに継続することが懸念されます。小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争等があり、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより一層細かく対応して、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。
食品につきましては、「岡崎食品加工センター」の機能を活用し、生鮮食品の生産量や品目の拡大を図り、他社よりも新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、一般加工食品では「ドミーみよしセンター」を活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、平成29年4月に新設されました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、デリカ部門の商品の高品質化や作業の効率化を図ってまいります。
また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。
また、当社の過年度決算において、店舗に係る固定資産の減損を回避する目的で、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われる等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
本件の原因究明と再発防止策の検討・提言等を調査する目的で平成30年1月12日に第三者委員会が設置され、調査が行われました。本件の発生原因は、平成30年4月27日付「第三者委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」のとおり、調査報告書において以下の点を指摘されております。
(1) 経営トップらのコンプライアンスに対する意識の不十分さ
(2) 減損回避のための経営陣及び幹部からの厳しいプレッシャー
(3) 会計処理に関する社内ルールの整備及び運用上の問題
(4) 会計リテラシーを含む従業員のコンプライアンスに対する意識の不足
(5) 内部統制の機能不全
(6) 内部通報制度の活用・周知の不十分
当社において調査報告書にて指摘を受けた不適切な会計処理の発生原因と、提言を受けた再発防止策を踏まえ、平成30年5月28日付「当社における不適切な会計処理に対する再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会において以下の再発防止策を決議いたしました。以下の再発防止策に当社グループ役職員が一丸となって取り組み、社内体制の再構築と信頼回復に努めてまいります。各再発防止策の実行については、コンプライアンス推進室及びリスク・コンプライアンス委員会にて防止策の検討を継続的に行い、適宜、改善策を講じていく所存です。
(1) 関与した役職員の責任の自覚
(2) 責任の明確化
(3) 企業風土の改革
(4) コンプライアンス重視の経営姿勢と経営トップによるメッセージの発信
(5) 担当役員制度の廃止
(6) 財務会計・管理会計の重要性についての認識
(7) 適切な会計ルールの設定・運用
(8) コンプライアンス体制の見直しとコンプライアンス研修の推進
(9) 内部統制機能の強化
(10) 内部通報制度の実効性の確保