有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	76,207千円	71,745千円
未払事業税及び地方特別法人税	11,600千円	5,345千円
未払事業所税	10,321千円	9,556千円
未払法定福利費	10,446千円	9,981千円
未払金	7,877千円	4,560千円
合計	116,453千円	101,190千円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	218,533千円	―
退職給付に係る負債	―	231,004千円
長期未払金	89,514千円	80,322千円
投資有価証券評価損	5,760千円	5,760千円
資産除去債務	94,366千円	97,860千円
減価償却超過額	55,277千円	75,589千円
減損損失	33,385千円	35,965千円
その他有価証券評価差額金	4,652千円	9,737千円
繰延ヘッジ損益	2,504千円	1,595千円
小計	503,994千円	537,835千円
評価性引当額	△13,005千円	△13,005千円
繰延税金資産合計	490,988千円	524,829千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△35,191千円	△31,986千円
その他有価証券評価差額金	△5,550千円	△15,537千円
繰延税金負債合計	△40,742千円	△47,523千円
繰延税金資産の純額	450,246千円	477,306千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.31%	37.31%
(調整)
住民税均等割等	6.59%	8.35%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.58%	5.20%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.30%	△1.09%
持分法投資利益	△3.18%	△4.69%
評価性引当額	6.51%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	8.68%
その他	2.29%	△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.81%	52.98%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.31%から34.94%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,623千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,623千円増加しております。