有価証券報告書-第84期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,523千円		79,070千円
未払事業税	2,698千円		842千円
未払事業所税	9,894千円		9,270千円
未払法定福利費	12,907千円		11,918千円
退職給付に係る負債	227,499千円		242,575千円
投資有価証券評価損	28,650千円		29,359千円
資産除去債務	162,060千円		167,876千円
減価償却超過額	222,678千円		230,238千円
減損損失	583,712千円		567,487千円
税務上の繰越欠損金(注)1	11,998千円		96,836千円
店舗閉鎖損失引当金	71,797千円		―
繰延税金資産小計	1,419,421千円		1,435,475千円
評価性引当額	△147,008千円		△150,648千円
繰延税金資産合計	1,272,413千円		1,284,827千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,923千円		△21,443千円
原価算入交際費	△623千円		△638千円
その他有価証券評価差額金	△107,836千円		△125,495千円
繰延税金負債合計	△132,382千円		△147,578千円
繰延税金資産の純額	1,140,030千円		1,137,249千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	11,998	11,998
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	11,998	11,998

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,998千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,998千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	96,836	96,836
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(d)	―	―	―	―	―	96,836	96,836

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金96,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96,836千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	33.93%		33.93%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.30%		△1.06%
住民税均等割等	2.77%		8.81%
持分法投資利益	△0.29%		△0.55%
税額控除	△0.35%		△2.08%
法定実効税率の変更	―		△18.23%
その他	△0.66%		△2.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.10%		18.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は変更されますが、この変更に伴う影響は軽微であります。