有価証券報告書-第81期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,247千円		80,649千円
未払事業税	9,325千円		4,796千円
未払事業所税	9,302千円		10,122千円
未払法定福利費	11,116千円		11,722千円
退職給付に係る負債	231,192千円		264,224千円
投資有価証券評価損	22,973千円		28,650千円
資産除去債務	142,794千円		167,621千円
減価償却超過額	187,226千円		215,922千円
減損損失	596,690千円		610,012千円
繰越欠損金	―		31,297千円
収益繰延額	21,893千円		17,809千円
店舗閉鎖損失引当金	41,982千円		―
その他	506千円		―
小計	1,351,251千円		1,442,830千円
評価性引当額	△114,834千円		△132,303千円
繰延税金資産合計	1,236,416千円		1,310,526千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,323千円		△39,086千円
未収還付事業税	―		△12,825千円
原価算入交際費	△623千円		△623千円
その他有価証券評価差額金	△29,200千円		△33,220千円
繰延税金負債合計	△64,146千円		△85,755千円
繰延税金資産の純額	1,172,269千円		1,224,770千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.07%		33.93%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.23%		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.20%		△0.36%
住民税均等割等	2.69%		4.04%
持分法投資利益	△0.71%		△1.36%
法定実効税率の変更	―		△41.88%
その他	△0.14%		△0.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.93%		△6.56%