建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,612,635千円であります。賃借中の土地の面積については〈 〉で外書きしております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/10/24 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/24 9:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	8,261千円	1,140千円
機械装置及び運搬具	90千円	235千円

2018/10/24 9:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
建物及び構築物	2,178,775千円	1,966,503千円
土地	3,644,143千円	3,722,401千円

(対応する債務)

2018/10/24 9:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、その他	愛知県豊田市
店舗	リース資産、その他	愛知県愛知郡東郷町
店舗	建物及び構築物、その他	愛知県岡崎市、他

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/10/24 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて13億16百万円増加し、55億0百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億62百万円減少し、136億15百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億60百万円、リース資産が76百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて11億17百万円増加し、109億92百万円となりました。これは、短期借入金が13億円増加したこと等によるものであります。

2018/10/24 9:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/24 9:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

2018/10/24 9:04