商品
連結
- 2020年5月31日
- 11億1432万
- 2021年5月31日 +0.59%
- 11億2085万
個別
- 2020年5月31日
- 10億9416万
- 2021年5月31日 +0.59%
- 11億61万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 食品の安全性に関するリスク2021/08/26 9:02
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産2021/08/26 9:02
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (対応する債務)2021/08/26 9:02
前連結会計年度(2020年5月31日) 当連結会計年度(2021年5月31日) 流動負債 その他(商品券) 10,357千円 12,735千円 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2021/08/26 9:02
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 6月1日から5月31日まで 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/ 株主に対する特典 株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/08/26 9:02
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年8月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株 計 2,754,849 2,754,849 ― ― - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業方針
・スーパーマーケットとしての社会的存在価値の明確化
・商品力の強化と差別化
・お客様へ伝わる売場作りと販売促進
② 業務改善
・働き方改革の推進と効率化
③ 収益性の改善
・業務内容見直しによる各種経費の削減
・発注精度向上に伴う荒利益率向上
④ 企業価値の向上
・コンプライアンス遵守
・環境、衛生、食品ロスに対する意識向上
(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。2021/08/26 9:02 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。世界経済におきましても、コロナワクチン接種の状況により回復傾向の国がある一方で感染拡大が継続している国もあり、先行き不透明で厳しい状況が続いております。2021/08/26 9:02
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に欠かせないインフラとしてのポジションを確立するために「岡崎食品加工センター」及び「ドミーデリカ惣菜センター」を活用した、新鮮で価値のある地元商品の開発及び安全・安心な商品の提供に努め、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、自動発注の取り扱い品目の拡大やセミセルフレジ導入店舗の拡大による店舗作業の効率化を図るとともに、販売促進方法の見直しによる販売費と売場照明のLED化による光熱費の削減を実施し、収益性の改善を進めてまいりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法2021/08/26 9:02
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/08/26 9:02
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針