商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

			(単位:千円)
営業収益
売上高(商品の販売)	31,610,967	―	31,610,967
営業収入(その他)	810,011	50,617	860,628

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/08/29 9:53

#2 事業等のリスク

(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク

2022/08/29 9:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者に支払う額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
この結果、当事業年度の売上高が336,830千円減少、売上原価が248,145千円減少、売上総利益が88,685千円減少、営業総利益が40,064千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が40,064千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

2022/08/29 9:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者に支払う額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が336,830千円減少、売上原価が248,145千円減少、売上総利益が88,685千円減少、営業総利益が40,064千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が40,064千円減少しており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2022/08/29 9:53

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2022/08/29 9:53

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 契約負債は、当社及び連結子会社が顧客との契約から受け取る前受金及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額44,560千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/08/29 9:53

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(対応する債務)

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
流動負債
その他(商品券)	12,735千円	―
契約負債	―	12,426千円

2022/08/29 9:53

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/08/29 9:53

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年8月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,754,849	2,754,849	―	単元株式数 100株
計	2,754,849	2,754,849	―	―

2022/08/29 9:53

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品価値の明確化
様々な商品の原料価格や仕入価格が高騰するなか、販売価格へ適正に反映できるような付加価値(品質・
内容量・味・利便性・季節性・地域性等)の明確な商品を積極的に展開すると同時に、商品の情報やその価
値がお客様に確実に伝わるように的確なポップ等で訴求してまいります。2022/08/29 9:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて原材料や原油価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、前期の内食需要の急激な高まりにも陰りがみられ、個人所得の伸び悩みや商品価格の上昇による消費者の節約志向が一層強くなる中、ネット通販や飲食店のテイクアウト・デリバリーの拡大などの、業種や業態を越えた競争が激化しております。さらに、ウクライナ情勢の不安定化や為替変動等により光熱費や原材料、包装資材等の各種コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとしてHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の徹底により、安全・安心な商品を安定的に提供することを通じ、地域のお客様のライフラインとしての使命を果たしてまいりました。また、岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの活用により店舗作業を軽減し作業効率を高めるとともに、事務作業のデジタル化も推進し業務改善を図ってまいりました。さらに、一部店舗での太陽光発電導入によるCO2削減や発注精度向上による食品ロス削減等、SDGsへの対応に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は332億6百万円、営業利益は2億62百万円(前年同期比56.3%減)、経常利益は3億72百万円(前年同期比48.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は3億71百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

2022/08/29 9:53

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/08/29 9:53