無形固定資産
連結
- 2022年5月31日
- 7億5955万
- 2022年11月30日 +3.39%
- 7億8532万
個別
- 2022年5月31日
- 3億9551万
- 2022年11月30日 +6.29%
- 4億2037万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報2023/02/27 10:50
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)(単位:千円) 減価償却費 247,824 165 247,990 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,982 ― 81,982
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 6~8年2023/02/27 10:50
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/02/27 10:50 - #4 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。2023/02/27 10:50
前中間会計期間(自 2021年6月1日至 2021年11月30日) 当中間会計期間(自 2022年6月1日至 2022年11月30日) 有形固定資産 177,766千円 195,987千円 無形固定資産 21,369千円 25,018千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当中間連結会計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)2023/02/27 10:50
(減損損失の認識に至った経緯)用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物、有形固定資産(その他)、無形固定資産、投資その他の資産(その他) 愛知県豊田市
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 6~8年2023/02/27 10:50
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法