商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

			(単位:千円)
営業収益
売上高(商品の販売)	31,610,967	―	31,610,967
営業収入(その他)	810,011	50,617	860,628

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

			(単位:千円)
営業収益
売上高(商品の販売)	31,293,098	―	31,293,098
営業収入(その他)	791,203	51,907	843,110

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/08/28 9:06

#2 事業等のリスク

(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク

2023/08/28 9:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2023/08/28 9:06

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,548千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2023/08/28 9:06

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/08/28 9:06

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,754,849	2,754,849	非上場	単元株式数 100株
計	2,754,849	2,754,849	―	―

2023/08/28 9:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化
食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活を支えること、お客様が楽しく充実した食生活を送るためのリアルな売場を提供すること、お客様が安心して来店できるように店舗の環境(衛生管理・防犯・防火等)を整えることに取り組んでまいります。
②独自商品の訴求と価値の明確化

2023/08/28 9:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、多くの商品の価格上昇により消費者の節約志向が一層強くなる中、消費者の行動が内食から外食へシフトしていることに加えて、光熱費や原材料等の各種コストの高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地元の食材や商品を積極的に取り入れ、商品価値の明確で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進強化については、2022年6月より楽天ポイントを導入し、新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度の向上に努めてまいりました。さらに同時期に楽天ペイを導入し、お客様の利便性を向上してまいりました。働き方改革と業務効率化については、店舗において一人の従業員が複数部門を受け持つことによる人時生産性の向上に努めてまいりました。また、持続可能な社会実現のため太陽光発電を導入し、光熱費の削減及び脱炭素化を推進しており、設置店舗数を増やしております。

2023/08/28 9:06

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/08/28 9:06