商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

			(単位:千円)
営業収益
売上高(商品の販売)	31,293,098	―	31,293,098
営業収入(その他)	791,203	51,907	843,110

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

			(単位:千円)
営業収益
売上高(商品の販売)	32,460,534	―	32,460,534
営業収入(その他)	808,518	53,627	862,145

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/08/30 9:03

#2 事業等のリスク

(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク

2024/08/30 9:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2024/08/30 9:03

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,841千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2024/08/30 9:03

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/08/30 9:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,754,849	2,754,849	非上場	単元株式数 100株
計	2,754,849	2,754,849	―	―

2024/08/30 9:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品価値の追求と商品管理の徹底
それぞれの商品が持つ本来の価値(品質、鮮度、味)を追求して訴求すること。商品の付加価値(内容量、利便性、季節性、地域性、健康、希少価値等)を明確に示すこと。食品を取り扱うことに責任感を持ち商品の品質管理、日付管理、温度管理等に努めること。生産者やメーカー品に対しても信頼性を確認することに取り組んでまいります。2024/08/30 9:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に加え、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、地政学的なリスクや円安の進行が原材料価格やエネルギーコストに影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、物価高により消費者の節約志向が一層強くなる中、エネルギー価格や原材料の仕入価格に加えて人件費の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地産地消を軸とした商品開発及び価値のある商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進については、創業111周年記念セールが好調に推移し、楽天ポイントによる販売促進の強化や割引券の効果もあり、既存店ベースで来店客数と客単価が向上いたしました。働き方改革と業務効率化については、新たにグループウェアを導入して店舗と本社とのコミュニケーションを密にして、本社の指示に対する店舗の実行力向上に努めてまいりました。また、改革チームを立ち上げて岡崎食品加工センターの作業効率と商品レベルの向上を図ってまいりました。さらに、作業効率と売場効率を高めるために、複数の店舗で売場のレイアウト変更を含めた小改装を実施いたしました。企業価値の向上については、エネルギーや環境保護への取り組みとして、太陽光発電導入店舗の拡大によりCO2排出量削減に貢献するとともに光熱費を削減してまいりました。また、コンプライアンス遵守への取り組みとして、部門間の情報共有を目的とした新たな会議体を創設して、横の連携を密にして風通しの良い職場環境作りに努めてまいりました。次に、地域貢献活動では、食育の一環としてJAグループ愛知様との共同企画で親子を対象とした田植えや稲刈り体験、地域のスポーツ振興の一環として地元の少年野球チームを対象に、ドミー旗争奪少年野球大会を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は340億69百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は4億4百万円(前年同期は営業損失83百万円)、経常利益は5億94百万円(前年同期比439.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は3億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億83百万円)となりました。

2024/08/30 9:03

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/08/30 9:03