有価証券報告書-第75期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

6 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は該当ありません。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に おいて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処理してます。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③準社員については、簡便法により規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。