半期報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。