訂正有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物については使用価値により、土地については正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.22%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物については使用価値により、土地については正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.53%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 有形固定資産(その他) | 愛知県東郷町 |
| 店舗 | 土地 | 愛知県碧南市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 愛知県岡崎市 |
| 店舗 | 有形固定資産(その他) | 愛知県豊橋市 |
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 282,415千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 484千円 |
| 土地 | 1,746千円 |
| リース資産 | 37,207千円 |
| 有形固定資産(その他) | 7,480千円 |
| 無形固定資産(その他) | 21,707千円 |
| 投資その他の資産(その他) | 5,837千円 |
| 計 | 356,880千円 |
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物については使用価値により、土地については正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.22%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 愛知県岡崎市 |
| 店舗 | 有形固定資産(その他) | 愛知県東郷町 |
| 店舗 | 有形固定資産(その他) | 愛知県碧南市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 愛知県豊田市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 愛知県豊橋市 |
(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 36,623千円 |
| リース資産 | 6,351千円 |
| 有形固定資産(その他) | 12,830千円 |
| 投資その他の資産(その他) | 601千円 |
| 計 | 56,407千円 |
(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物については使用価値により、土地については正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.53%で割り引いて算定しております。