貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億2400万
- 2009年3月31日
- -1億200万
- 2010年3月31日 -52.94%
- -1億5600万
- 2011年3月31日
- -1億4500万
- 2012年3月31日
- -9000万
- 2013年3月31日
- -5800万
- 2014年3月31日
- -5600万
- 2015年3月31日 -3.57%
- -5800万
- 2018年3月31日
- -3200万
- 2019年3月31日
- -2200万
- 2020年3月31日
- -1900万
- 2021年3月31日
- -1500万
- 2022年3月31日
- -1400万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1400万
- 2024年3月31日 ±0%
- -1400万
- 2025年3月31日
- -1300万
個別
- 2008年3月31日
- -1億2400万
- 2009年3月31日
- -1億200万
- 2010年3月31日 -52.94%
- -1億5600万
- 2011年3月31日
- -1億4500万
- 2012年3月31日
- -9000万
- 2013年3月31日
- -5800万
- 2014年3月31日
- -5600万
- 2015年3月31日 -3.57%
- -5800万
- 2016年3月31日 -1.72%
- -5900万
- 2017年3月31日
- -2400万
- 2018年3月31日 -33.33%
- -3200万
- 2019年3月31日
- -2200万
- 2020年3月31日
- -1900万
- 2021年3月31日
- -1500万
- 2022年3月31日
- -1400万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1400万
- 2024年3月31日 ±0%
- -1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法2024/06/27 15:38 - #2 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による取崩額であります。2024/06/27 15:38
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 88 154 貸倒引当金 4 4 有形固定資産 2,297 2,260
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 88 154 貸倒引当金 4 4 有形固定資産 2,297 2,260
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:38建物 10~38年 構築物 10~20年 機械及び装置 8~10年 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/27 15:38
(注) 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2)差入保証金 4,510 貸倒引当金(※1) △10 4,500 4,427 △72
(※1) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。