有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関西地区	店舗9店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	18
北海道地区	店舗1店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	3
東北地区	店舗2店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	8
関東地区	店舗8店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	48
東海地区	店舗2店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	5
四国地区	店舗1店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	1
九州地区	店舗2店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	9
関西地区	処分予定資産	建物及び構築物土地	254
合計			348

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化もしくは閉店を予定している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失348百万円(土地252百万円、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品42百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億38百万円(13.2%)増加し、406億7百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円(5.4%)増加し、508億54百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。
(負債の部)

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	12,176	13,795
機械装置及び運搬具	2,019	1,690

(※)前連結会計年度において直営店(542店舗)に係る固定資産を24,159百万円計上しております。当連結会計年度において直営店(545店舗)に係る固定資産を26,226百万円計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」(連結損益計算書関係)※6減損損失に記載しております。(前連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は94百万円、当連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は100百万円)

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