土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 212億2800万
- 2009年3月31日 +1.18%
- 214億7800万
- 2010年3月31日 -3.62%
- 207億
- 2011年3月31日 +1.88%
- 210億9000万
- 2012年3月31日 +0.46%
- 211億8800万
- 2013年3月31日 +1.85%
- 215億8000万
- 2014年3月31日 +0.42%
- 216億7100万
- 2015年3月31日 -0.38%
- 215億8900万
- 2018年3月31日 -3.61%
- 208億1000万
- 2019年3月31日 -1.73%
- 204億5000万
- 2020年3月31日 +0.05%
- 204億6100万
- 2021年3月31日 +0.92%
- 206億4900万
- 2022年3月31日 -0.29%
- 205億8900万
- 2023年3月31日 -2.21%
- 201億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 212億2800万
- 2009年3月31日 +1.18%
- 214億7800万
- 2010年3月31日 -3.62%
- 207億
- 2011年3月31日 +1.88%
- 210億9000万
- 2012年3月31日 +0.46%
- 211億8800万
- 2013年3月31日 +1.85%
- 215億8000万
- 2014年3月31日 +0.42%
- 216億7100万
- 2015年3月31日 -0.38%
- 215億8900万
- 2016年3月31日 -0.41%
- 215億100万
- 2017年3月31日 -3%
- 208億5700万
- 2018年3月31日 -0.23%
- 208億1000万
- 2019年3月31日 -1.73%
- 204億5000万
- 2020年3月31日 +0.05%
- 204億6100万
- 2021年3月31日 +0.92%
- 206億4900万
- 2022年3月31日 -0.29%
- 205億8900万
- 2023年3月31日 -2.21%
- 201億3400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。2023/06/28 16:39
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※1 土地の再評価2023/06/28 16:39
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。 - #3 事業等のリスク
- (2)賃借物件について2023/06/28 16:39
当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除または更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に拘わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。
ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳2023/06/28 16:39
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 - 0 土地 - 20 計 6 21 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/28 16:39
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の減損損失を計上しております。2023/06/28 16:39
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化もしくは閉店を予定している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失294百万円(土地44百万円、建物及び構築物202百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品47百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。地域 用途 種類 減損損失(百万円) 台湾 店舗1店舗 建物及び構築物工具、器具及び備品 36 関西地区 処分予定資産 建物及び構築物土地 45 合計 294
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 16:39
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益21百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失254百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2023/06/28 16:39
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 16:39
(※)前事業年度において直営店(534店舗)に係る固定資産を23,206百万円計上しております。当事業年度において直営店(540店舗)に係る固定資産を24,154百万円計上しております。前事業年度 当事業年度 工具、器具及び備品 1,131 1,675 土地 20,589 20,134 無形固定資産 232 197
なお、前事業年度に計上した減損損失は、257百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は212百万円)、当事業年度に計上した減損損失は、348百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は94百万円)であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 16:39
(※)前連結会計年度において直営店(536店舗)に係る固定資産を23,211百万円計上しております。当連結会計年度において直営店(542店舗)に係る固定資産を24,159百万円計上しております。前連結会計年度 当連結会計年度 工具、器具及び備品 1,133 1,675 土地 20,589 20,134 無形固定資産 232 197
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載しております。(前連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は249百万円、当連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は94百万円)