(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の退職給付に係る負債が81百万円減少し、新たに退職給付に係る資産が213百万円計上されるとともに、繰延税金資産が104百万円減少し、利益剰余金が190百万円増加する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 業績等の概要

経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億51百万円(20.4%)減少し、72億28百万円となりました。
当期純利益は、特別損失が減少しましたが、上記理由等により、前年同期に比べて5億99百万円(12.2%)減少し、43億25百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億51百万円(20.4%)減少し、72億28百万円となりました。
当期純利益は、特別損失が減少しましたが、上記理由等により、前年同期に比べて5億99百万円(12.2%)減少し、43億25百万円となりました。
なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	4,925	4,325
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,925	4,325
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,186	20,186

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