現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損会計適用について
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2014/06/30 14:52

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/06/30 14:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	7百万円	―百万円
建物及び構築物	4	―
機械装置及び運搬具	―	1
合計	11	1

2014/06/30 14:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
土地	0	―
合計	4	1

2014/06/30 14:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	114百万円	107百万円
建物等撤去費用	50	43
その他	3	4
合計	168	155

2014/06/30 14:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(イオン千歳店他27店舗)、既存店改装等によるものであります。
建設仮勘定
新店舗(イオン千歳店他27店舗)、既存店改装等によるものであります。
3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗の除却等によるものであります。
4 長期前払費用の当期償却額は、販売費及び一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。
5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/30 14:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	19	20
有形固定資産	1,649	1,929
減損損失累計額	307	293

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2014/06/30 14:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	19	20
有形固定資産	1,649	1,929
減損損失累計額	308	294

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2014/06/30 14:52

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/30 14:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億93百万円(21.7%)増加し、151億23百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円(0.0%)減少し、468億15百万円となりました。
(負債の部)

2014/06/30 14:52

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は4百万円、固定資産売却損は11百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2014/06/30 14:52

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	552百万円	613百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52	50
時の経過による調整額	9	10

2014/06/30 14:52

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法

2014/06/30 14:52