	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	2百万円	1百万円
車両運搬具	―	7

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	71百万円	41百万円
構築物	2	3
建物等撤去費用	35	32
その他	5	4

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(イオンモール旭川西店他5店舗)、既存店改装、東松山工場新設等によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関西地区	店舗2店舗	建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品	81
北海道地区	店舗2店舗	建物	22
関東地区	店舗1店舗	建物	18
東海地区	店舗2店舗	建物構築物工具、器具及び備品	47
北陸地区	店舗2店舗	建物	31
九州地区	店舗3店舗	建物	51
	合計		252

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失252百万円(建物234百万円、構築物15百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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