純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/28 14:49

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 14:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前事業年度末に比べ26億15百万円(38.1%)減少し、42億48百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は77億34百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ16億26百万円(3.8%)増加し、439億36百万円となりました。主な要因は自己株式の取得17億12百万円や配当金の支払い21億30百万円による減少に対し、当期純利益40億68百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6%から70.8%となりました。

2016/06/28 14:49

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は40%を目標として中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、収益体質の強化に加え、純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく中期的な資本政策として「総還元性向」を重視し、配当性向40%以上に加え、自己株式の取得を実施し総還元性向100%を目標とする方針としております。
自己株式の取得については、当社市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し、機動的に実施していく方針としております。

2016/06/28 14:49

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,160.19円	2,289.99円
1株当たり当期純利益金額	187.19円	211.39円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 14:49