売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執 行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者

2016/06/28 14:49

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2016/06/28 14:49

#3 事業等のリスク

当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第2項第1号若しくは第2号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社の企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗における酒類提供について

2016/06/28 14:49

#4 対処すべき課題（連結）

b.生産性の向上
適正原価管理や人員配置のシステム化、成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上、設備投資の改善等により損益分岐点売上高の抑制を行い、POSレジ活用を中心に店舗会計事務の省力化を図ってまいります。
c.セントラルキッチン政策

2016/06/28 14:49

#5 業績等の概要

当事業年度の店舗展開の状況につきましては、関東、関西地区を中心に直営6店、FC9店の新規出店、FC2店の直営への移行、直営5店、FC6店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営473店、FC233店となりました。
以上の結果、売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約2万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、前年同期に比べて4億54百万円(0.6%)の減収で753億17百万円となりました。
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて1億86百万円(3.1%)の増益で62億69百万円となりました。

2016/06/28 14:49

#6 生産、受注及び販売の状況

② 地域別販売実績

地域別	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	店舗数(店)	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営店

地域別	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	店舗数(店)	売上高(百万円)	前年同期比(%)
フランチャイズ加盟店

(注) 1 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
2 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

2016/06/28 14:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、売上高は、従業員の労働環境改善と生産性の向上を目的として実施してきた月約2万時間相当の営業時間短縮や、餃子のディスカウント販売の削減等による客数減もあり、前年同期に比べて4億54百万円(0.6%)の減収で753億17百万円となりました。
営業利益は、前年に未払賃金の計上等があったことやガス代の減少、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて1億86百万円(3.1%)の増益で62億69百万円となりました。

2016/06/28 14:49

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として5年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て経理部にて行うこととしております。

2016/06/28 14:49