構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2) 無形固定資産
定額法

2016/06/28 14:49

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	71百万円	41百万円
構築物	2	3
建物等撤去費用	35	32

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#3 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地 域	用 途	種 類	減損損失(百万円)
関西地区	店舗2店舗	建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品	81
北海道地区	店舗2店舗	建物	22
関東地区	店舗1店舗	建物	18
東海地区	店舗2店舗	建物構築物工具、器具及び備品	47
北陸地区	店舗2店舗	建物	31

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失252百万円(建物234百万円、構築物15百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。

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