建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数のうちパートタイマー等は、平成29年3月31日現在在籍者数を記載しております。
3 土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、賃借している内容は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2) 無形固定資産
定額法

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#3 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	―百万円	1百万円
車両運搬具	0	―

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#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1百万円	0百万円
車両運搬具	7	2

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	41百万円	69百万円
構築物	3	5
建物等撤去費用	32	56
その他	4	2

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗(イオン東札幌店他15店舗)、既存店改装等によるものであります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地 域	用 途	種 類	減損損失(百万円)
関西地区	店舗2店舗	建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品	81
北海道地区	店舗2店舗	建物	22
関東地区	店舗1店舗	建物	18
東海地区	店舗2店舗	建物構築物工具、器具及び備品	47
北陸地区	店舗2店舗	建物	31
九州地区	店舗3店舗	建物	51
	合計		252

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失252百万円(建物234百万円、構築物15百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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