※6 減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地 域	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
関西地区	店舗2店舗	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	81
北海道地区	店舗2店舗	建物	22
関東地区	店舗1店舗	建物	18
東海地区	店舗2店舗	建物 構築物 工具、器具及び備品	47
北陸地区	店舗2店舗	建物	31
九州地区	店舗3店舗	建物	51
	合計		252

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失252百万円(建物234百万円、構築物15百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品1百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地 域	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
関西地区	店舗5店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	42
北海道地区	店舗4店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	62
東北地区	店舗1店舗	建物 構築物 工具、器具及び備品	20
関東地区	店舗3店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	93
東海地区	店舗1店舗	建物 構築物 工具、器具及び備品	4
北陸地区	店舗2店舗	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	29
九州地区	店舗2店舗	建物 構築物 工具、器具及び備品	26
その他	処分予定資産	土地	157
	合計		437

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失437百万円(土地157百万円、建物232百万円、構築物12百万円、機械及び装置6百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品26百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として売却見込価額等に基づき算定しております。