有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を社会的使命としております。
当社は、
『お客様から「褒められる店」を創ろう!
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』
を経営の基本方針とし、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行います。
(2) 目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税増税懸念に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中で、下記の事項を対処すべき課題として認識しているとともに、100年企業に向けて営業部や本社・製造部門を横断したクロスファンクションチームを発足し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでおります。
① 持続的な成長
a.出店政策
・厨房設備等の効果・効率化、都心省力型店舗等の開発
・東日本地域を軸に出店を加速
・共存共栄を基盤としたM&A、大型複合商業施設への参画による出店等を推進
b.物販・海外等新規事業の開拓
・全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販等に向けた物販事業展開
・海外事業展開
② 競争力の強化
a.営業力の強化
・食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃
・各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造
b.生産性の向上
・適正原価管理や人員配置のシステム化
・成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上
・設備投資の改善等により損益分岐点売上高を抑制
c.セントラルキッチン政策
・東松山工場を旗艦として全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図る
・成形餃子供給体制を確立するとともに、サプライチェーンの整備・改善に努める
・PB半製品、マーケットリサーチの推進
③ 経営基盤整備
a.労務環境・人材育成
・キャリアデベロップメントプログラムの確立と現場要望に応じた弾力的な研修メニューの整備
・現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化
・新人事制度を確立させ採用活動の強化を図るとともに、高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に
向けた検討
b.社会貢献・環境対策
・ESG、CSRを含む統合レポートの作成
c.組織・ガバナンス
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・情報システムの全体最適化
d.財務・資本政策
・自己株式活用方法の検討
・総資産の圧縮や効率化
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(1) 会社の経営の基本方針
快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を社会的使命としております。
当社は、
『お客様から「褒められる店」を創ろう!
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』
を経営の基本方針とし、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行います。
(2) 目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税増税懸念に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中で、下記の事項を対処すべき課題として認識しているとともに、100年企業に向けて営業部や本社・製造部門を横断したクロスファンクションチームを発足し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでおります。
① 持続的な成長
a.出店政策
・厨房設備等の効果・効率化、都心省力型店舗等の開発
・東日本地域を軸に出店を加速
・共存共栄を基盤としたM&A、大型複合商業施設への参画による出店等を推進
b.物販・海外等新規事業の開拓
・全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販等に向けた物販事業展開
・海外事業展開
② 競争力の強化
a.営業力の強化
・食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃
・各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造
b.生産性の向上
・適正原価管理や人員配置のシステム化
・成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上
・設備投資の改善等により損益分岐点売上高を抑制
c.セントラルキッチン政策
・東松山工場を旗艦として全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図る
・成形餃子供給体制を確立するとともに、サプライチェーンの整備・改善に努める
・PB半製品、マーケットリサーチの推進
③ 経営基盤整備
a.労務環境・人材育成
・キャリアデベロップメントプログラムの確立と現場要望に応じた弾力的な研修メニューの整備
・現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化
・新人事制度を確立させ採用活動の強化を図るとともに、高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に
向けた検討
b.社会貢献・環境対策
・ESG、CSRを含む統合レポートの作成
c.組織・ガバナンス
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・情報システムの全体最適化
d.財務・資本政策
・自己株式活用方法の検討
・総資産の圧縮や効率化
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。