※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
関西地区	店舗2店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	4
北海道地区	店舗2店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	17
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	130
東海地区	店舗1店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	27
中国・四国地区	店舗1店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	11
九州地区	店舗1店舗	建物及び構築物	10
合計			200

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200百万円(建物及び構築物190百万円、工具、器具及び備品10百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。新型コロナウイルス感染拡大により、2020年4月以降の業績に一定の影響が生じており、感染拡大と収束の状況、さらに政府及び各都道府県からの自粛要請の動向等にも左右されますが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が1年間当社グループの業績に影響を及ぼし、収束後は新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準まで回復するとの前提で減損損失の計上を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
関西地区	店舗4店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	12
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	113
東海地区	店舗1店舗	工具、器具及び備品	3
中国・四国地区	店舗2店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	4
台湾	店舗1店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	14
関西地区	処分予定資産	建物及び構築物 土地	60
合計			209

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失209百万円(土地59百万円、建物及び構築物116百万円、工具、器具及び備品32百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。