※5 減損損失
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地 域	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
関西地区	店舗4店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	46
北海道地区	店舗2店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	51
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	41
甲信越地区	店舗1店舗	建物及び構築物	4
東海地区	店舗1店舗	建物及び構築物	10
関東地区	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	153
合計			307

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円(土地47百万円、建物234百万円、構築物5百万円、機械及び装置5百万円、工具、器具及び備品15百万円)を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額に基づき算定しております。