#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に稼動する状況となっており、今後は減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,124百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,130百万円増加しております。
2017/06/28 15:02
#2 業績等の概要: 以上の結果、売上高は、前年同期に比べて2億38百万円(0.3%)の減収で750億78百万円となりました。
営業利益は、ベースアップ等の人件費増加や運送費の増加等もあり、前年同期に比べて7億75百万円(12.4%)の減益で54億94百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて7億43百万円(11.4%)の減益で58億1百万円となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率8%以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50%の配当性向を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度におきましては、売上高は、前年同期に比べて2億38百万円(0.3%)の減収で750億78百万円となりました。
営業利益は、ベースアップ等の人件費増加や運送費の増加等もあり、前年同期に比べて7億75百万円(12.4%)の減益で54億94百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて7億43百万円(11.4%)の減益で58億1百万円となりました。
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