有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、旗艦工場となる東松山工場の当事業年度における本格稼動を契機として、有形固定資産の使用状況を検討いたしました。
この結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に稼動する状況となっており、今後は減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,124百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,130百万円増加しております。