構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2)無形固定資産
定額法

2020/10/13 14:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2020/10/13 14:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	店舗7店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	118
東海地区	店舗2店舗	建物及び構築物	18
中国・四国地区	店舗2店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	15

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、遊休化した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失621百万円(建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地360百万円)を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は5%を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/10/13 14:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年

2020/10/13 14:42