訂正有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	8～10年

(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
契約期間等を基準に償却