建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗の建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2014/04/03 10:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～20年
構築物 10～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/04/03 10:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店 244百万円
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/04/03 10:47

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物・その他	福岡県他(26店舗)	29
遊休資産	建物及び構築物・土地	広島県他(4件)	131

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

2014/04/03 10:47

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、大分市において賃貸用アパート、その他に九州地域を中心に旧直営店舗物件等を賃貸しております。また、尾道市等に遊休不動産(土地・建物)を所有しております。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

2014/04/03 10:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2014/04/03 10:47

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金(建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

2014/04/03 10:47