#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/04/03 10:47
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4千1百万円(前期比86.4%減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入14億1千万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出7億8千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6億2千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/04/03 10:47
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」にて区分掲記しておりました「ソフトウェア」、「リース資産」、「電話加入権」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「無形固定資産」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」にて区分掲記していた「ソフトウェア」11百万円(当事業年度5百万円)、「リース資産」3百万円(当事業年度―百万円)、「電話加入権」53百万円(当事業年度53百万円)は、「無形固定資産」67百万円の中に含めて表示しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2014/04/03 10:47