四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用環境の着実な改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇、北朝鮮問題や欧米諸国を巻き込んだ地政学リスクの拡大に伴う世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、新業態ブランドの開発を進めると共に、M&Aを実施するなど新たな経営戦略に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、パート・アルバイト社員の有期雇用制度の廃止や、厚生労働省から「子育てサポート企業」と認定され「くるみんマーク」を取得するなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。更に新たに開発した新商品「しんけんハンバーグ」を中心としたフェアを2度実施し、多くのお客様からご好評を戴きました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーが商品一つ一つを丁寧に仕上げ、お客様に提供する文化を定着させるため、新たな社内研修制度を導入いたしました。
また、「お客様により良いおいしい料理を提供できる環境づくり」の観点から、商品品質の安定・向上のための調理機器の改善提案や、作業負荷軽減のための調理器具の変更検討など、オペレーション改善を目的とした施策に継続して取り組んでまいりました。
さらに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を10店舗で実施いたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を1店舗、新ブランドのそば居酒屋の「二五十」を1店舗出店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は162億7千4百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は6億9千3百万円(前年同四半期比155.4%増)、経常利益は6億9千8百万円(前年同四半期比143.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千6百万円(前年同四半期比159.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における店舗数は、直営2店舗の出店、直営4店舗の退店により、802店舗(直営748店舗、FC54店舗)となりました。
また、当社は平成30年6月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から6月30日に変更しております。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は372億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億6千8百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は215億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億8千3百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加、賞与引当金の増加によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は156億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千6百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。