有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/23 11:00
【資料】
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【項目】
93項目

有報資料

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期比2.3%増の593億6千6百万円となりました。
これは主に、新規出店23店舗による売上高の増加によるものであります。
② 営業利益
営業利益は前期比6.9%減の24億5千8百万円となりました。
これは主に、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
なお、増加要因は以下のとおりであります。
売上原価は、引き続き原価コントロールの観点から、仕入食材に占める「自社工場製品比率の向上」や、店舗で取り扱う「食材の絞込み」に取り組んでまいりましたが、円安と世界的な品薄による輸入食材の高騰により、売上原価が7億6百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、今後の成長戦略の一環として人材確保を前倒しで実施したことによる人件費の増加や、燃料調整費及び太陽光発電促進付加金による水道光熱費の増加により、販売費及び一般管理費が8億1千4百万円の増加となりました。
③ 経常利益
経常利益は前期比7.7%減の24億5千5百万円となりました。
これは主に営業利益の減少によるものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は前期比20.1%減の10億9千7百万円となりました。
これは主に経常利益の減少によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は254億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千6百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加2億1千3百万円、長期貸付金の増加1億5千8百万円、原材料及び貯蔵品の増加8千3百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は109億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加7億3千1百万円、未払消費税等の増加6億6千5百万円、未払金の増加3億5千8百万円、未払法人税等の増加3億1千3百万円、買掛金の増加2億7千1百万円、長期リース債務の増加9千8百万円、未払費用の増加7千4百万円、資産除去債務の増加4千6百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少19億8千1百万円、退職給付引当金の減少5億9千3百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は144億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千2百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加5億8百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4千1百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、32億8千8百万円(前期比6.9%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。

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