有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
さらに、昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視が強まる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。
このような状況下、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。
①商品施策:お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「売り手(営業)」・「作り手(商品開発)」・「買い手(購買)」が三位一体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを図ってまいります。
また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管理の厳格化を引き続き推進してまいります。
②営業施策:お客様に対するよりよいサービスの提供
営業施策といたしましては、QSC(良い品質・良いサービス・清潔な環境)の改善を図ることを最重点施策とし、その上で「定着と採用の強化」と「従業員の能力開発」に力を入れるとともに、お客様により良い「くつろぎの空間」が提供できるよう、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」に取り組んでまいります。
あわせて、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行ってまいります。
③管理施策:コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実について取り組んでまいります。