有価証券報告書-第46期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/09/25 12:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
137項目
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。なお、監査役会議長は、後藤研晶が努めております。
役職名氏名監査役会出席状況
常勤監査役後藤 研晶全14回中14回
社外監査役河野 光雄全14回中14回
社外監査役岡村 邦彦全14回中14回
社外監査役河村 貴雄全14回中14回

常勤監査役は会計監査人から監査計画の説明及び監査結果についての報告を受けるとともに、監査役が実施した監査における問題点や対策について会計監査人に説明し意見交換を行っております。
なお、社外監査役は、公認会計士、税理士及び弁護士各1名で構成されており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しており、社外監査役として取締役会において専門的・客観的立場から取締役の職務執行について監視する体制としております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室の監査計画の立案に当たり、監査役の監査方針と内部監査室の計画について情報交換・意見交換の会合を実施し、毎月実施した監査について両者の監査報告書を相互に配布するなど、改善状況の把握を都度実施しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、責任者の矢野英雄、室員3名の計4名にて、当社グループの業務執行が経営方針、当社グループ規程等に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2006年12月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
上田 知範
城戸 昭博
宮嵜 健
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。
e .監査法人の選任方法と理由
当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。
ⅰ.監査法人の品質管理体制が充実していること。
ⅱ.監査法人の独立性が十分であること。
ⅲ.当社グループの事業規模及び事業内容に適していること。
有限責任監査法人トーマツを選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営方
針に理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
f .監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した各公認会計士両名の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社3443
連結子会社
3443

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム
等)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社
連結子会社140
140

連結子会社における非監査業務の内容は、台灣珍有福餐飲股份有限公司におけるアドバイザリー業務や役員
改選等に伴う登記変更手続きの委託などであります。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監
査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社における監査の対象は連結子会社(国内16社、海外1社)にも及ぶ広範囲なものとなっており、監査計
画、監査内容、監査日数等を勘案し、会計監査人の報酬は妥当であると思慮した結果、同意しております。