有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格
で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そ
して、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投
資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利
益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率(中長期目標:
10%)」の更なる向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題
としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要
な経営戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。
このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 商品施策:お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「売り手(営業)」・「作り手(商品開発)」・「買い手(購買)」が三位一
体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを
図ってまいります。また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程
に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。
また、平成30年10月より本格稼動する福岡工場・配送センターは食の安全・安心に向けた取り組み強化はも
ちろんのこと、生産及び配送効率の向上も実現いたします。
② 営業施策:お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進
営業施策といたしましては、QSC(良い品質・良いサービス・清潔な環境)の向上を最重点施策としてお
ります。これらを実現するために「従業員の教育」、「店舗マネジメント技術の向上」及び「オペレーション
の改善」に力を入れ、店舗及び従業員のレベル向上に繋げてまいります。あわせて、健康増進法などの各種
法律によって求められる変化にあわせ、受動喫煙対策による店内環境の整備や労働生産性の高い業態開発に努
めてまいります。
③ 管理施策:コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた
行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実に
ついて取り組んでまいります。また、従業員のポテンシャルを最大限に引き出す事を目的とした人材開発体制
の構築とあわせ、IT化による業務生産性の向上に取り組んでまいります。