有価証券報告書-第45期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格
で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そ
して、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投
資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利
益率」の数値を改善することを重点目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題
としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要
な経営戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあってもお客様に受け入れられるビジネスモデルを追及し続けてまいります。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。
① 商品施策
多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品の
ブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。
また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行うとともに、店舗における調理・提
供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。
② 営業施策
店舗のQSC(良い品質・良いサービス・清潔な環境)の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフル
カレッジ」を新設し、教育体系の見直しも行いました。
社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実さ
せて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。
あわせて、健康増進法などの法律改正とお客様満足度の向上に繋がる店内環境の整備や、労働 生産性の高
い業態開発に取り組んでまいります。
③ 管理施策
グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体
制の構築を進めてまいります。まずは、M&Aのシナジー効果を最大化させるため、グループ企業としての業務
プロセスおよびマネジメント体制の最適化に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格
で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そ
して、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投
資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利
益率」の数値を改善することを重点目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題
としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要
な経営戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあってもお客様に受け入れられるビジネスモデルを追及し続けてまいります。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。
① 商品施策
多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品の
ブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。
また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行うとともに、店舗における調理・提
供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。
② 営業施策
店舗のQSC(良い品質・良いサービス・清潔な環境)の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフル
カレッジ」を新設し、教育体系の見直しも行いました。
社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実さ
せて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。
あわせて、健康増進法などの法律改正とお客様満足度の向上に繋がる店内環境の整備や、労働 生産性の高
い業態開発に取り組んでまいります。
③ 管理施策
グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体
制の構築を進めてまいります。まずは、M&Aのシナジー効果を最大化させるため、グループ企業としての業務
プロセスおよびマネジメント体制の最適化に取り組んでまいります。